物流業界には長年の人手不足や環境問題などの課題がありますが、コロナの影響によってECサイト利用者の増加など消費者ニーズの多様化が進んだことで、さらに解決すべき課題が増加している状況であるといえます。
それらを解決するために今注目されているのが『スマート物流（スマートロジスティクス）』です。今回は、スマート物流（スマートロジスティクス）の概要やメリット・主要技術について解説します。

 

 

スマート物流（スマートロジスティクス）とは

スマート物流（スマートロジスティクス）とは、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった様々なデジタル技術やIT技術を活用することによって、物流の最適化・効率化を行うことをいいます。
スマート物流は、輸送のスマート物流（スマートロジスティクス）と倉庫のスマート物流の2つに大別されます。

 

 

スマート物流（スマートロジスティクス）のメリット

スマート物流（スマートロジスティクス）を進めることによって業務効率化・最適化が進むことになります。それによって、どのような具体的メリットがあるのでしょうか。

 

 

人手不足が改善される

人手不足は、物流業界において長年抱える大きな課題です。
AIやロボットを活用することで業務の効率化が進み、業務によっては省人化を実現することができるので、人手不足を改善することができるでしょう。

 

 

生産性が向上する

倉庫一元管理、輸送ルートの自動算出などによって業務効率化・最適化が進むと、生産性が向上し、利益の拡大が期待できます。

 

 

コストが削減できる

業務効率化によって人件費が削減できることに加え、適切に在庫管理や需要予測を行うことによって廃棄を減らすこともできます。システムによって商品管理を徹底することで商品の劣化を防ぐことも期待できます。このように、大きなコスト削減につながるのです。

 

 

顧客満足度の向上

物流がスムーズに進めば、顧客により早く正しく荷物を届けることが可能になります。
また、適切に商品管理をすることで欠品を防ぐこともできます。その結果顧客満足度の向上が期待できるのです。

 

 

スマート物流（スマートロジスティクス）の主要技術

スマート物流（スマートロジスティクス）には具体的にどのような技術が活用されているのでしょうか。この章では主要技術についてご紹介します。

 

 

AI（人工知能）

AI（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略称です。コンピューターに学習させることで人間のような音声認識、意志決定、推論などの知的行動を行わせる技術のことを指します。

AIにビッグデータを学習させることにより、物流における各種分析・最適化を進めることができます。

 

※ビッグデータとは、「Volume（量）」「Velocity（速度）」「Variety（種類）」「Value（価値）」「Veracity（真実性）」の5つの「V」からなる様々な種類や形式のデータの集合体のことです。

 

 

IoT(モノのインターネット)

IoTとは Internet of Thingsの略称で、日本語でいうと「モノのインターネット」となります。モノ（家電や建物など）をインターネットにつなげる技術のことを指し、これによりリアルタイムの情報収集ができるようになります。
IoTの活用により、自立自走のロボットが「ピッキング」「仕分け」などの単純作業を行ったり、IoTセンサーによって倉庫内の荷物を正しく把握したり温度管理を行ったりすることができます。

 

 

M2M

M2MとはMachine to Machineの略称で、人を介さずにモノ同士が相互にデータの送受信をしたり、自動制御をしたりする技術のことです。
IoTと異なり、インターネットに接続せずに機器同士が直接通信を行うこともあります。

 

 

スマート物流の具体的サービス

スマート物流の具体的なサービスをご紹介します。

 

 

スマート倉庫管理システム（WMS）

スマート倉庫管理システムはWMSとも呼ばれており、これはWarehouse Management Systemの略称です。入出庫管理や在庫管理、帳票やラベル発行などの倉庫管理業務を一元管理するシステムです。倉庫のスマート物流の代表例といえるでしょう。

 

 

自動運転車両

自動運転機能がついた車両を活用するための取り組みが勧められています。これにより、配送の効率化や人材不足の解消が期待されます。

 

 

コネクテッド車両

ICT機能を搭載した車両をコネクテッド車両といいます。車両の状態や道路状況などの情報をセンサーから取得して分析することができます。輸配送自動マッチングシステムを使うことで効率的な共同輸送も可能となります。

 

 

まとめ

スマート物流を進めることで消費者ニーズの多様化に対応し、人手不足の解消や環境負荷の軽減にもつなげることができます。
内閣府では平成30年に「スマート物流サービス」推進委員会を立ち上げ技術開発などを進めており、今後ますますスマート物流が進んでいくことになるでしょう。

 

 

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