カーボンニュートラルという言葉をご存知でしょうか？
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス（CO2、メタン、フロンガスなど）を排出した量と吸収・除去した量とを均衡にすることをいいます。温室効果ガスは地球温暖化を進めてしまう原因となるので、世界的に排出を削減することを目指して取り組みを進めています。
そこで今回は、カーボンニュートラルの詳細と物流業界における取り組みをご紹介します。

カーボンニュートラルとは

冒頭でご紹介したように、カーボンニュートラルとは排出した温室効果ガスの排出量と吸収・除去量とを均衡にすることで、実質的な排出量を０にしようという取り組みです。
温室効果ガスは、火力発電、車や航空機での移動、エアコンや冷蔵庫などの使用など、様々な場面で発生しています。人が暮らしていく上で、日常生活においても、経済活動においても、CO2やメタン、フロンガスといった温室効果ガスの排出を０にするということは現実的ではないといえるでしょう。カーボンニュートラルは、どうしても排出することが避けられないのであれば、それと同じだけの温室効果ガスを吸収・除去しようという考えです。
カーボンニュートラルを達成するためには、温室効果ガスの排出量を削減するとともに、吸収・除去を進めていく必要があります。

カーボンニュートラルとカーボンオフセットの違い

カーボンオフセットという言葉もあり、違いが分かりにくいという方もいらっしゃると思います。両方とも実質的な温室効果ガスの排出量を０にするための取り組みではありますが意味が異なります。

オフセットには埋め合わせという意味があり、他の場所で達成した温室効果ガスの吸収・除去量を買い取ったり、CO2削減の活動へ投資したりすることで、削減できなかった温室効果ガスの排出量分を埋め合わせることがカーボンオフセットです。

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとは？

カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みは、日本を含む世界各国で行われています。
「パリ協定」では、21世紀後半までに温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取るという長期目標があり、日本では2020年に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されています。
この章では、より具体的な取り組み内容についてご紹介します。

再生可能エネルギーへの転換

火力発電では、大量の石炭や石油を燃やすことになるため、CO２の排出量は非常に多いです。そのため、火力発電を再生可能エネルギーに転換することは温室効果ガスの排出削減に大きな効果が期待できるのです。再生可能エネルギーとは、太陽光発電や風力発電のほか、バイオマス発電などもあります。バイオマス発電というのはあまり聞き馴染みがないかもしれませんが、木屑・植物や燃えるゴミなどを燃焼する際の熱を利用して電気を起こす発電方法です。木屑や植物は燃やすことでCO２が発生しますが、成長過程における光合成により大気中の二酸化炭素を吸収しますので、実質的な排出量を０にできるという考え方です。

各種設備の省エネ促進

生活する住宅や経済活動が行われる工場や企業などの設備を省エネ化していくことでも、温室効果ガスの排出削減ができます。
住宅の気密性や保温性を高めたり太陽光発電装置を設置したりすることも、設備の省エネ化の一つです。工場や企業においても同様の取り組みを行うことで温室効果ガスの排出削減を進められるでしょう。

緑化への取り組み

植物はCO2を吸収します。緑化が進めばそれだけ温室効果ガスの吸収量が増えることになります。即効性はありませんが、継続的に取り組むべき方法の一つといえます。

物流業界におけるカーボンニュートラルに向けた取り組み

物流工程においてもたくさんの温室効果ガスが排出されてしまいますので、物流業界にもカーボンニュートラルに向けた取り組みを行うことが求められています。
具体的には、輸送車の燃費改善や輸送方法の工夫などが挙げられます。輸送方法については、複数企業がトラックを共有して共同配送を行うことによってトラックの台数を減らしたり、輸送ルートを削減するために物流拠点を集約したり、トラックだけでなく環境負荷の小さい鉄道や船舶での輸送を推進したり（モーダルシフト）することが挙げられます。過疎化や高齢化が進んでいる地域では、乗客と貨物を混載させるような取り組みもあります。
このほか、物流施設の脱炭素化の推進やloT等を活用したサプライチェーン全体の効率化なども取り組みとして挙げられます。

まとめ

温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡にするというカーボンニュートラルの取り組みは、世界的に行われています。日本でも2050年までにカーボンニュートラル実現を目指し、再生エネルギーへの転換や設備の省エネ化、緑化などが進められる中、物流業界でも温室効果ガス削減に向けた取り組みが進められています。カーボンニュートラルの実現に向けて、車両の燃費改善、共同配送やルートの効率化、客貨混載など、各社が様々な方法で温室効果ガス削減に取り組むことが求められているといえるでしょう。

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