働き方改革関連法案は労働者を守るために制定されたものではありますが、物流・運送業界では、この法案の影響によって生じる問題が『2024年問題』と呼ばれ、注目が集まっています。
今回は、『2024年問題』とはなんなのか、そして、その原因や企業が取るべき対策について解説します。

物流・運送業界の『2024年問題』とは？

ドライバーの時間外労働時間が、2024年4月から年間960時間に制限されます。これによって生じる様々な問題が、総称して『2024年問題』と呼ばれているのです。物流・運送業界と同様に、特定猶予事業・業務（時間外労働上限制定の適用を5年間猶予）に指定されていた建設業界と医療業界も同じタイミングで上限が課されます。

上限ができることにより、1人当たりの走行距離が短くなってしまうので、長距離でモノが運べなくなったり、輸送できる貨物量が減少したりしてしまい、これまで通りに荷物が運べなくなる恐れがあるのです。配送はできたとしても配送料金が値上がり、単純に消費者が運送を依頼する際の配送料金だけでなく、食料品や生活必需品なども値上がりして、負担が増えることも懸念されます。すでにドライバー不足や高齢化が進んでいることもあり、問題の深刻さは増すばかりです。

配送だけではなく、路線バスのドライバー等に関しても問題があります。すでに路線バスを減便したり、バス事業から撤退したりする事業者も出てきているのです。

労働者側に関する問題もあります。労働時間が減少することにより、収入も減少することになるのです。それにより、さらに離職者が増えることも懸念されています。また、個人の収入だけではなく、企業や業界全体の売り上げも減少すると考えられています。

『2024年問題』の原因

物流・運送業界は、昼夜問わずモノや人を輸送しなければならず、荷待ち・待機時間も発生するという業務の特性上、長時間労働が常態化しやすい業種です。それに加えて、長年ドライバー不足に悩まされていることも、長時間労働の原因となっていました。こうした労働環境により、若手が増えずに常に不足し、業界全体の高齢化が進んでいます。また、ECサイトが大きく成長したことにより、物流・運送の需要が増えたことも長時間労働に拍車をかける結果となっています。

こうした長時間労働を解決し、育児や介護との両立を可能とすることなどを目的とした働き方改革関連法の改正法が2018年6月に成立し、2019年4月から段階的に施行されているのです。とはいえ、法律が制定されても業務が減少するわけではなく、『2024年問題』に直面しています。

企業が取るべき対応策

このままの状態では、物流が滞ってしまう恐れがあります。
企業が取るべき対応策について、ご紹介します。

業務の効率化を図る（生産性を高める）

現状では、待機時間の長さや再配達の頻発などによる非効率な面が多々見受けられます。こうした無駄を省くために、業務効率化を図ることが急がれます。長時間労働を行えば売り上げが上がっていたという時代ではなくなるので、いかに生産性を高めるかということに注力していかなければなりません。生産性を高めなければ、次にご紹介するドライバーの待遇改善の実現も困難です。
具体的な方法には、以下のようなものが挙げられます。

・ITシステム導入による荷待ち時間、待機時間の削減
予約システムなどを導入することにより、待ち時間を30分から10分以内に削減できた物流センターもあります。

・運行計画を見直す
自社内で運行計画が上手くいっておらず、無駄が発生しているケースも多く見受けられます。運行計画を見直す他、運行計画や勤怠管理をITシステムによって効率化することも有効な方法です。
時間はかかってしまいますが、長距離輸送は中１日を空けることで、満載で輸送するなどの工夫も必要です。

・再配達防止システムの活用
既に活用している企業もありますが、配達前に確認をいれ、受け取りが難しい場合は事前に配送日の変更を登録してもらうなどのシステムを活用することで、無駄なく一回の配達で完了させることができます。

ドライバーの待遇を改善する

決められた労働時間でこれまで通りに輸送するためには、人員の確保が不可欠です。
労働時間が減少しても同様の待遇確保、もしくは更なる待遇の改善を図ることが求められます。

荷主が無理な要求を行わない

物流・運送業界だけで解決するのは難しい側面があります。
運送会社は物流プロセス全体の流れの中で、輸送というプロセスの一部を担っているだけであり、物流全体を考えると、荷主の要求や取り組みが大きく影響することになるのです。
そのため、荷主側も明らかなコンプライアンス違反を強いるような無理な要求を行わないなどの姿勢が必要です。また、物流コストが上がっても対応できるように、荷主側でも効率化を進めていく必要があるでしょう。

まとめ

物流・運送業界の『2024年問題』は業界内にとどまらず、多くの業界に影響を及ぼすものです。これまで通りにモノが届かなかったり、移動ができなくなったりしないためには、物流・運送業界だけでなく日本社会全体で輸送に関わる負担を減らし、効率化を図れるように努めなければならないといえるでしょう。

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