クライシスは「危機」のことであり、物流クライシスとは、物流に関する危機的な問題が発生していることをいいます。
物流クライシスはどのような原因で発生するのか、そしてどのように解決していったら良いのかのヒントをご紹介します。

物流クライシスの原因

冒頭でもご紹介したように、物流クライシスとは物流に関する危機的な問題が発生していることをいいます。具体的には、どのようなことが原因となって発生しているのかをご紹介します。

ドライバー不足、高齢化

人材不足に苦しむ業界は多いですが、特に物流業界におけるドライバーについては長い間人材不足が続いており大きな問題になっています。さらに高齢化も進んでおり、今後若手が育っていかなければ更なる人手不足に陥る可能性があります。ドライバーの人手不足だけではなく、荷物取扱量が増えることによってバックオフィス業務でも人手不足が進む恐れがあります。
人手不足が進むと、これまでのように短期間にスムーズに荷物が届かなくなったり、輸送料金が大幅に値上がりしたりする懸念があります。
ドライバー不足の問題に関しては、2024年問題も絡んでいます。もともと人手不足が続いている業界であったところに、2024年4月1日よりトラックドライバーにも時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されました。これによって、ドライバー1人当たりの業務量を減らさざるを得なくなり、更なる人手不足が進んでいるのです。

燃料費・人件費の高騰

世界的に燃料費が上がっており、今後もどのように変動するかは不透明です。また、物価高や人手不足が要因となって人件費も高騰を続けています。燃料費・人件費が上がり続けると輸送コストが上がってしまい、これまでの輸送料金のままでは利益が出なくなってしまいます。輸送料金の値上げがうまくできないことが要因となり倒産する運送会社が出てくる懸念があり、輸送料金の値上げにより利用企業の経営に影響することも考えられます。

小口配送の増加

インターネットの普及によりEC市場が急速に拡大しました。そこに加えて、コロナ禍において非対面非接触を求める人が増え、さらEC市場は拡大しました。
EC市場の拡大に伴い増加したのが、消費者向けの小口配送です。配送料が増えるのは歓迎すべきことだと思うかもしれませんが、小口配送は配送先が集約できませんので大口配送よりも手間とコストがかかります。その結果、輸送業務の複雑化、人手不足、利益率の低下などを招いてしまっています。

DX化の遅れ

各業界でDX化は進んでおり、物流業界も例外ではありません。しかし世界的に見れば日本は遅れていますし、国内でDX化が進んでいる他の業界と比較しても物流業界のDX化は十分とはいえません。非効率な業務を続けていてはコスト削減はできませんし、配送の遅れなどにも繋がってしまいます。

物流クライシスの解決策

様々な原因が絡んで引き起こされている物流クライシスですが、どのような対策をしていけば良いのでしょうか。
この章では解決策についてご紹介します。

物流DXの更なる推進

物流クライシスへの対策としてまず進めていきたいのはDX化です。
AIやロボティクスを導入することで様々な作業の効率化や自動化を進めることができます。具体的には、「物流倉庫の自動化」「データの可視化」「配送ルートの最適化」「人員配置の最適化」「配送の一部自動化」などが挙げられます。
このようなDXが進むと、少ない人員でも業務を回すことができるようになり、配送コストの削減やスムーズな配送を実現することができますし、物流作業の標準化も進むので、属人化という問題を軽減したり人材育成コストを削減したりといった効果にも期待できます。

輸送車両の有効活用

限りある輸送車両をいかに有効活用していくかが鍵になります。
具体的な案としては、複数の物流業者が同じトラックで荷物を運ぶ「共同配送」、配達先から帰る道にも荷物を運ぶ「帰り荷」、ドライバーの荷待ち時間の短縮ができ「トラックの予約システム」、複数の物流業者がトラックや走行空き情報を共有できる「情報共有システム」などがあります。その他、使用する車両を見直したり、必要に応じて鉄道・船舶輸送に切り替えたりといった対策も考えられます。

まとめ

物流クライシスを解消するためには、業務の効率化が必須です。なんとかやり過ごすだけではなく、本腰を入れた対策が必要といえるでしょう。特に、IoTやAI技術の活用、RPAの導入による業務の自動化などによるDX化は避けて通れません。とはいえ、企業ごとの努力だけでは難しい面もあります。特に物流企業は荷主に対して要望を出すことは難しいです。複数の荷主・物流業者を巻き込んだ制度設計を実現するには、国の手動も必要といえるでしょう。

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