物流業界は多くの人の日常生活にも密接に関わっている業界ですが、具体的にどのような仕組みになっているのかまで説明できる人は少ないのではないでしょうか。
そこで今回は、物流業界の仕組みから課題までを解説していきます！

 

 

物流業界の仕組み

 

 

物流業界を支える企業の種類と業務の仕組みについて解説します。

 

 

物流業界を支える企業の種類

物流企業というと、荷物を運んでいる運送会社をイメージする方が多いかもしれませんが、それだけで成り立っているわけではありません。
物流業務に総合的に対応する「物流企業」、モノの輸送・保管など物流業務の一部を委託する側の「荷主企業」、モノの移動や運搬を効率化させるための機器やシステムの提供する「システム/マテハン企業」、賃貸オフィスや賃貸の商業施設のように保管スペースを貸し出す「物流不動産会社」、物流に携わる企業が抱える課題の解決をサポートする「物流コンサルティング企業」などがあります。

 

 

物流業務の仕組み

物流業務というと輸送業務と思う方が多いと思いますが、一般的に6つの業務で成り立っています。
輸送機器を用いて荷物を運ぶ「輸送」、預かっている荷物を保管する「保管」、各種輸送機器に荷物の積み込みや積み下ろしを行う「荷役」、商品の状態を保つために包装材を使って荷物を包む「包装」、ラベル貼りや箱詰めなどを行う「流通加工」、物流に関する各種情報をシステムを使って記録・管理する「情報管理」という6つです。

 

 

物流業界の動向・課題

 

 

矢野経済研究所が出した2022年度の物流業界の総市場規模は前年度比6.1％増の24.6兆円で、今後も同様の規模で推移すると予測されています。
コロナ禍に入り物流業界も一度停滞しましたが、2021年には荷動きが回復し市場規模が拡大。これには物流コストの高騰も影響しています。コロナ禍の影響など、様々な動きのある物流業界の近年の動向や解決すべき課題について解説します。

 

 

小口配送の増加

インターネットショッピングの普及により、個人客による小口注文・小口配送が増加しました。コロナ禍においてはさらにインターネットショッピングをする人が増え、小口注文・小口配送の増加に拍車がかかりました。
配送量が増えれば売り上げが上がるのではないかと感じるかもしれませんが、小口配送はコストがかかるので利益率が低く、大口配送とは異なる業務効率化の取り組みも必要となります。数だけではなく、配送スピードに対する要望も激化している点も大きな負担となっています。こうした業務に対応する人員も必要となりますので、この後にご紹介する人手不足という課題にも大きく影響するのです。

 

 

長年続く人手不足と拍車をかける2024年問題

物流業界は、長時間労働となることも多く、体力的にもハードになりやすいこともあり長年人手不足に悩まされています。若手の不足も顕著で、現在の物流業界を支えているのは40〜50代のトラックドライバーです。そこへ、働き方改革による2024年問題が発生し、人手不足に拍車がかかっています。
物流業界では、労働環境を整備して働きたいと思ってくれる人を増やしていく必要があるとともに、DXによる効率化を進めていく必要があります。

 

 

物流コストの増加

世界的に燃料費が高騰しており、物流コストが増加しています。そのため業界全体の収益性を圧迫しています。
個々の企業が燃料費を下げることはできませんから、エネルギーの効率化やルートの最適化などによって物流コストを削減していく必要があります。

 

 

他業種からの参入増加

大手EC企業が、独自の配送網や物流センターを構築しています。また、DX化については遅れをとっている物流業界に向けた様々なソリューションを提供するIT企業や物流不動産開発企業も増加しています。

 

 

3PLのビジネスモデルの増加

「3PL」と呼ばれるビジネスモデルが増加し、今の物流業界の主流となっています。3PLとは「3rd Party Logistics（サードパーティ・ロジスティックス）」のことで、日本語にすると「物流一括受託」です。これまでは輸送、保管、荷役、流通加工などをそれぞれ別の企業が行うのが一般的でしたが、3PLでは荷主に対して総合的な物流改革を提案し、物流業務全体を受託して遂行します。一括で請け負うことで効率的な業務が実現でき、コストや業務負担の軽減が期待されています。

 

 

まとめ

 

 

物流業界はただ配送を行うだけではなく、様々な業務があり、多くの企業が関わって成り立っています。市場規模は拡大していますが、課題は山積しています。
コロナ禍の影響を受けDXが進んできていますが、2024年問題に直面していることもあり、更なる業務の効率化が必須といえます。荷主を含めた物流業界に関わる企業は、新たなビジネスモデルや物流システムの導入などを検討する必要があるでしょう。

 

 

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